幅広い取り扱い分野と深い専門性

 おかげさまで様々な方からご紹介をいただけていますので、幅広い分野の事件を取り扱っています。
 個人の方からの依頼は、交通事故などの損害賠償事件、債権回収や不動産関連の事件、離婚や相続といった家事事件など様々な分野の事件が経験可能です。
 企業からのご依頼の場合は労働事件が多くなりますが、債権回収や会社法関連、商標などの知財関連の案件も扱っています。また、顧問先からの相談も多く、契約書等のレビューや作成の他、英文契約書のレビューや作成など、中小企業法務を全般的に扱っています。
 その他、裁判所からの依頼によって破産管財人として活動しており、刑事事件についても裁判員裁判を担当するなど意欲的に取り組んでいます。
 これらの取り扱い事件の中でも、特に企業法務分野、離婚分野については極めて高い専門性を有するものと自負しており、今後よりいっそう力を入れて取り組んでいきたいと考えています。

中小企業法務

 当事務所が今後最も重点的に取り組んでいきたいと考えているのが企業法務の分野です。
 現在は事務所の弁護士が書籍や論文の執筆、講演活動などを通じて着実に専門性を高めていっています。
 特に労働問題などは非常に多くご相談をいただいています。
 また、今後はますます国際的な取引への対応などの需要も増えることが予想されます。
 新たな分野も含め、出来る限りの対応をしていきたいと考えています。 

家事事件

 当事務所では離婚や相続などの家事事件に力を入れています。
 離婚や相続でトラブルになっているケースは増加の一途をたどっており、困っている人がたくさんいます。
 しかし、紛争が増えていく中で、様々な新たな議論が行われており、少し複雑な問題になったら、まったく答えられない弁護士が少なくありません。
 議論が深化する中で、非常に専門性が求められる分野だといえます。

積極的な情報発信

積極的な情報発信は社会に役立ちます

 当事務所は書籍の出版や雑誌への寄稿、ホームページの運営など、他の法律事務所と比べて極めて多くの情報発信を行っている事務所だと自負しています。
 これは、私たちが適切な形で積極的に情報を発信することは社会的に意義のあることだと考えているためです。
 もっとも、弁護士の中には営業したり宣伝すること自体がけしからん、といった意見があることも事実です。
 しかし、社会にはやはり法律の知識がなくて困っている人がたくさんいます。そのような人たちの力になるためには、やはり私たちとしては積極的に情報発信を続けていくことこそが重要だと考えています。
 このような信念の元、私たちは今後も積極的に情報発信を行い、私たちの事務所にたどり着ける人を1人でも増やしていきたいと考えています。

ホームページ運営やメールマガジン、ニュース解説など

 企業法務分野、離婚、控訴審などについてホームページを作成し、情報発信を行っています。
 特に企業法務については企業法務一般の他、当事務所が特に力を入れている使用者側での労働問題については別個のホームページを運用しています。
 また、週に一度、ニュースについてコメントを行っていますし、同じく週に一度、メールマガジンを発行し、ホームページの更新情報をお伝えするほか、法律問題に関するニュースを深掘りして解説を行ったりしています。
これらの活動を継続することで、私たちとしては正しい情報が少しでも広く社会に行き渡ることが望ましいと考えています。

執筆・講演活動

執筆活動

 幸いにして出版社の方からも評価をいただいており、書籍を執筆したり、雑誌に寄稿を行ったりしています。
 坂東がマイナンバー制度導入の際に執筆に取り組んだほか、裁判員制度導入の際には、企業対応について、パートナー3名が他の弁護士と共著者として執筆を行いました。
 また、高井の執筆した残業代請求対策の書籍は、弁護士会の研修で参考図書として推薦されたりしています。
 今後は事務所全体で執筆をして出版することも増やしていきたいと考えておりますので、ぜひ勤務弁護士の方にも一緒に執筆に取り組んでもらいたいと考えています。

講演活動

 講演活動にも積極的に取り組んでいます。特に使用者側での労働問題対応や、マイナンバー・個人情報保護関連の講演が多くなっています。
 その他、講演DVDの作成実績も多く、最近では弁護士向けの研修DVDへの出演も多くなっています。
 おそらく日本で一番講演DVDを出している法律事務所ではないかと自負してます。
 このような活動についても、ぜひ勤務弁護士の方にも徐々に経験してもらい、スキルアップを図っていただきたいと思います。

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