~求める人材~
共に新たな地平を切り拓こう

 技術革新や人々の考え方の変化によって、社会全体が刻々と変化していっている現代、私たち弁護士の置かれた環境も、ここ十数年の間の司法制度改革によって、大きく変革を遂げました。
 私たちは、このような環境の変化の中で、従来の枠にこだわらない、本当に社会のニーズに応えられる、充実したリーガルサービスを提供していくことこそが、弁護士としての使命であると考えています。
 変化を受け入れることができず、嘆いてばかりいてもなにも始まりません。
 私たちと一緒に、新たな地平を切り拓いていく意欲的な人材を求めています。

仲間として同じ方向を向いて活動できる人

 私たちが目指す「充実したリーガルサービス」を実現していくためには、事務所全体が認識と目標を共有し、一致団結していくことが不可欠と考えています。
 チーム・ホライズン!をモットーに、事務所全体での取組みを進めています。
 私たちの目指すところはこのホームページや事務所説明会の中で出来る限り説明していきますので、この考え方を共有できる方に仲間として加わっていただきたいと思っています。

将来に向けた意欲的な取り組みができる人

 事務所としてしっかりとしたサービスを提供していくためにはチームとしての取り組みが必要だと考えていますが、同時に個々の弁護士がしっかりと自立した強みを持った存在であることも必要です。
 そのために、事務所内での勉強会やケース研究会を通じて知識や経験を共有しつつ、個々の弁護士が自らのスキルアップを図っています。
 不断の、意欲的な取り組みによって成長を実現できる人材を求めています。

弁護士として求められる資質

積極的にいろいろなことに取り組むことが大切です。

よりよいサービスを実現するため、常に向上心をもって取り組むことが重要です。

柔軟な発想で、物事を多角的にとらえられる能力が求められます。

 積極性、向上心、柔軟性、この3点が重要と考える理由は事務所の理念とつながります。
 私たちが提供しているサービスは、他の事務所と比べても全く遜色のない、むしろ質の高いサービスと自負しています。しかし、私たち自身、現在のサービスレベルには全く満足していません。常にサービスの改善を志向するように、私たちとしては向上心をもって取り組んでいます。
 そして、社会全体が大きく変化している以上、弁護士の提供するサービスも社会のニーズに応じて変化していくことが求められます。しかし、受け身な活動では、やはり求められているものを性格に把握することは困難です。自ら積極的に様々な情報や考え方に触れ、求められるサービスの内容を模索しています。
 そして、本当に必要なサービスを実現するためにも、これまでの枠組みにとらわれない、柔軟な発想ができることは極めて重要だと考えています。

 この3点は同時に弁護士としての成長という観点からも極めて重要です。
 司法試験に合格しただけではやはりまだまだ知識も経験も不足しています。新人弁護士が健全に成長をしていくためには、そのことを謙虚に自覚し、向上心を持って取り組んでいくことが必要です。
 そして、実際に弁護士として経験を積んでいく中でも、単に上司に言われるがままに事件を進めていくのでは成長は期待できません。自分なりの意見を持って事件に取り組めるかどうかで、成長の度合いは大きく変わります。積極的、主体的にいろいろな事件に取り組むことが求められるといえるでしょう。
 そして、自分なりに事件をどのように解決すべきか、柔軟な思考が求められているところです。

もう1歩前へ

知識では差別化できない時代

 皆さんは司法試験に合格するために、いろいろな知識を詰め込んできたことと思います。
 ただ、これからの時代、単に知識があるというだけでは差別化はできません。
 インターネットの発達で、一般の人でもすぐに法律に関する情報にアクセスできるようになった以上、当然の結果といえます。
 このような時代にはどのような弁護士が求められるのでしょうか?
 これからの時代に活躍できる弁護士となるためには、この問いに対して常に答えを模索していくことが大切だと考えています。

個人事業主としての自覚

 弁護士という仕事は、自分の意思と責任に基づいてすべてを取り仕切ることができる仕事です。
 これが最大の魅力であるとともに、大変な部分でもあります。
 弁護士として活動していく以上、その魅力を十分に堪能していただきたいと思いますし、仕事の大変さにもめげない、精神的なタフさも求められているといえるでしょう。

基礎的な法律知識

 労働法、会社法、家族法の基礎的な知識は必要です。
 ぜひ実際の業務の中でどう活かしていくかを意識して勉強を進めていただきたいと思います。

ビジネスの知識

 企業の法律問題に対応していくためにはビジネスに関する知識が必要になってきます。
 新聞や雑誌、ニュースアプリなどを利用して、ビジネスの情報を意識的に収集してもらうことを期待します。

(できれば)英語

 企業のビジネスが国際化している中で、弁護士が国内問題だけを取り扱うにも限界があります。
 やはり英語のスキルはあるに超したことはありません。

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