ホライズンの教育体制は凄いらしい。

 事務所としてしっかりとしたサービスを依頼者の方に提供していくためには継続的にスキルアップに向けた取り組みを行っていくことが非常に重要です。また、私たちとしては加わってもらった弁護士の方には出来る限り長く当事務所で活躍をして貰いたいと考えています。
 そのため、私たちは所内での教育体制を事務所にとっての重要なテーマであると考え、
1 充実したOJT体制  2 実践的な所内研修  3 資料等への投資
の3つを軸に、新人弁護士の方に対しても充実した教育体制が整っていると考えています。

期日に同行するからこそできる実践的OJT

 実際の事件の現場というのはやはりスキルアップをしていく上で最も大切な場面ですから、当事務所としては教育という面からもしっかり事件に取り組み、適切な指導を行っていくことが重要だと考えています。
 もっとも、聞くところによると、他の事務所の中には起案した書面の確認などはするものの、期日には勤務弁護士の方も最初から1人で出頭することが多いようです。ただ、このやり方では勤務弁護士も最初から我流で対応していくことになり、適切でない対応をしてしまうリスクもあります。しかも、そのことについて事務所も勤務弁護士も気づかないままになってしまう危険性すらあります。
 当事務所は基本的に最初の1年間は期日にもパートナーや先輩の勤務弁護士が同行し、現場でのやりとりをふまえた適切な指導を行っていくことが重要だと考えています。
 当事務所では3名のパートナーの事件を担当してもらう形になりますので、3人のやり方をふまえて、自分なりに適切と考えるスキルを身につけていってもらうことが可能です。

フランクに相談できる環境

 実際に事件に対応をしていく中で事件の進め方や主張の仕方など、判断に迷う場面は多くあります。
私たちが非常に重要だと考えているのは、そんなときに気軽に、率直に意見交換をすることができる環境であると言うことです。
 当事務所ではオフィシャルに行っている勉強会やケース研究会以外でも、頻繁に事務所内で意見交換が行われています。
 難しい判断を迫られるときなど、これほど頼りになるチームはありません。

弁護士向けDVD研修に出演しているパートナーも直に教える贅沢な所内勉強会

 弁護士として成長していく上ではやはり実際の事件を経験していくことが最も大切ですが、限られた時間の中で経験できる事件には限りがあるのも現実です。
 そこで、当事務所では定期的に所内勉強会やケース研究会を実施し、所内での経験を共有し、サービスレベルの向上に努めています。
 勉強会では講師を決めて新しい裁判例の検討や法律問題に関するテーマ別の研修を行っています。ケース研究ではその時点で継続している案件や、既に終わった案件で、事務所内で共有すべきケースについて発表とディスカッションを行っています。
 パートナーからの指導を受ける場面であるとともに自らが発表者となることで知識の整理にも役立つことから、今後も継続していきたいと考えています。

外部研修への参加も積極的に

 弁護士会でも様々な研修が実施されており、事務所内での経験がない分野や、より専門性を深めたい分野については、各弁護士が積極的に参加をしています。
 勤務弁護士にも積極的に参加していただきたいと思います。
 なお、ビジネスマナー研修が弁護士会で実施されていますので、新人弁護士の方には基本的に参加をしてもらっています。

充実の判例検索システム

 判例検索システムについて、当事務所では判例秘書、D1-LAW、West Lawの3種類を契約しています。
 一つの裁判例の存在によって事案の結論が左右される可能性がある以上、検索できる裁判例の数を最大化することは法律事務所として最も基本的な役割であると考えるためです。
 当然ながら、各弁護士のパソコンから自由にアクセスすることが可能です。

書籍などの資料への投資も積極的に

 書籍などへの投資も積極的に行っています。
 労働判例、労働経済判例速報、労働新聞などの他、NBL、ビジネスロージャーナルなども定期購読し、有用な記事については積極的に事務所内でシェアをしています。
 また、重要な論文をコピーしたような場合には事務所内で情報を共有し、保存したりしています。
 これらの事務所としての取り組みによって、新たな重要な情報を積極的に事務所内に取り組むことを心がけています。

Copyright 2017 ホライズンパートナーズ法律事務所